|
|
|
「財団法人住宅保証機構」が運営する「住宅性能保証制度」は、住宅品質確保促進法に定められた新築に係る10年間の瑕疵担保責任を、住宅建築会社や住宅販売会社が適正・確実に履行することができるよう、国庫補助等による瑕疵保証円滑化基金や、(財)住宅保証機構との契約による住宅瑕疵保証責任保険等によりバックアップするしくみです。 |
|
|
|
|
|
|
|
■品確法に定められた保証に加え、「住宅保証機構」の長期保証が約束されています。 |
|
「財団法人住宅保証機構」に加盟(※1)しているアリックスホームの10年保証は、「住宅性能保証制度」(※2)の保険等で裏づけられています。万が一、基礎の瑕疵が原因の不同沈下などの多額な修補費用がかかる保証事故が発生した場合でも、確実に保証することができます。
アリックスホームは、「(財)住宅保証機構」に加盟し、「住宅性能保証制度」の10年保証を受けることができる設備仕様、構造躯体で住宅を建築しています。また、建築した住宅は、すべて自社検査とともに(財)住宅保証機構の現場検査(※3)を受け、全棟「住宅性能保証制度」に登録申請しています。
|
|
※1 |
「財団法人住宅保証機構」加盟、登録業者とは・・・。
この制度の登録業者は、年に一度登録の更新が必要となります。更新にあたっては、定期的に「講習会」を受講することが義務づけられるとともに、(財)住宅保証機構より技術指導を受けることとなります。 |
※2 |
「住宅保証制度」の保証の根拠は・・・。
「(財)住宅保証機構」の「住宅性能保証制度」には国費の拠出による、瑕疵保証円滑化基金が創設されています。国によるバックアップがありますので安心です。 |
※3 |
「(財)住宅保証機構」の現場審査とは・・・。
(財)住宅保証機構では、一定の性能水準を確保するため、設計施工基準を定めるとともに、
この基準に沿ってきちんと施工が行われているかを確認するため、専門の現場検査員を現場へ派遣し、現場審査を実施しています。住宅登録申請されたすべての住宅に対して現場審査を義務づけ、(財)住宅保証機構の定める設計施工基準を遵守しているかどうか、専門の検査員が審査し、これに合格したものを保証住宅として登録します。 |
|
|
|
|
|
|
|
■ 長期保証と短期保証とがあります。 |
|
法律で定められた部分をカバーする「長期保証」と、仕上げの剥離や建具の変形などを対象とする最長2年の「短期保証」があります。 |
|
長期保証の例(戸建)
10年●基礎の著しい沈下
10年●基礎・柱・はり・壁のひび割れ
10年●床の傾斜、たわみ、破損
10年●壁の傾斜、たわみ、破損、雨漏れ
10年●屋根からの雨漏れ
10年●土台・柱の傾斜、たわみ、破損・・・等
短期保証の例(戸建)
1-2年●仕上げの剥離
1-2年●建具の変形
1-2年●浴室の水漏れ
1-2年●設備の不良・・・等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
■ 建物売却の際にも有利です(保証継承)。万が一の場合も安心です。 |
|
家の買い替え等、諸事情により建築した住宅を売却する場合、法律では第三者に転売すると保証を受けることができません。しかしながら、「住宅性能保証制度」に登録申請している建物は、登録業者の承諾のもと、次の住宅取得者に保証書を継承することができますので、家の買い換えの際には有利な条件で売却することかできます。
また、保証期間中に、当社に不測の事態が生じても、10年間の長期保証(構造耐力上主要な部分)について、修補費用から免責金額を除いた額の95%が保険金等を「(財)住宅保証機構」より直接受領することができますので、万が一の場合も安心です。
|
|
|
|
|
|
|
■ 「住宅完成保証制度」(着工から完成・引渡しまでを保証します) |
|
「住宅完成保証制度」とは、建築工事中に不測の事態で契約が履行出来なくなった場合、施主様のご希望により、「(財)住宅保証機構」が工事を引継ぎ完成させる建設業者をあっせんするとともに、所定の審査を受けて登録している建設業者に工事を発注すると、「(財)住宅保証機構」が、前払い金の損失や追加で必要な工事費用を保証する制度です。
アリックスホームは、お客様からのご希望により、「財団法人 住宅保証機構」の「完成保証制度」を利用することができます。
|
|